Q５.　遺産はどうわけるの？

​

 Ａ．  基本は法定相続分で。遺産分割協議で相続人全員で自由に分けることも可能です。

    　 相続の割合は、民法で法定相続分として決まりがあり、基本はその割合に沿って分

　　　割を行います。

　　　しかし、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続人全員の同意が得られれば、その

　　　割合は自由に決めることができます。現金や預金の場合は、法定相続分で分けるこ

　　　ともしやすいですが、不動産など分けることが難しい財産については、遺産分割協

　　　議でその承継人を決めることが必要となってくることが多くなるでしょう。

​

Q６.　法定相続分の割合って？

​

 Ａ.　 亡くなった方と相続人となる方との関係によって変わります。

　　　例えば、相続人が奥さんか子供だけだった場合、奥さんは全部を相続します。子供

　　　は、その人数で割った割合での相続となります。

　　　亡くなった方の奥さんと子供が一人の場合は、二人で半分ずつ。子供がなく、配偶

　　　者と故人の両親が相続人の場合、配偶者が３分の２、両親は３分の１を二人で分け

　　　ます。相続人が配偶者と故人の兄弟の場合、配偶者が４分の３、兄弟が４分の１を

　　　その人数で分けます。

　　　また、子供については実子・養子・前妻との子供などでその相続分に違いはなく、

​　　　平等に分けることとなります。

​

Q７.　遺産分割協議ってどうやるの？

​

 Ａ.　 相続人全員が集まって話し合うのが基本ですが、電話やメール等でもＯ.Ｋ.です。

　　　遺産分割協議とは、故人の財産をどうやって分けるかを相続人全員で話し合って​

　　　決める協議のことです。その方法に特に決まりはありませんので、遠方に散らばっ

　　　ているなど一度に集まるのが大変な場合など、手紙のやり取りや電話、メールなど

　　　の方法で行っても構いません。最終的にまとまった内容は、「遺産分割協議書」と

　　　いう書面にまとめます。この遺産分割協議書に相続人全員の署名押印をして合意し

　　　たことの証明します。

　　　通常、ここで使う印鑑は印鑑登録してあるものを使います。このとき印鑑証明書も

　　　添付すると良いでしょう。

 

Q８.　相続の専門家って色々いるけど、それぞれ何が違うの？

​

 Ａ.　 法律によって出来ること出来ないことが決まっています。

　　　相続の相談や手続きをお願いしたいと思っても、色々な専門家がいてよくわからな

　　　いという方も多いと思います。弁護士・司法書士・行政書士・税理士など違いも良

　　　く分かりませんよね。それぞれの専門家の特徴をまとめてみました。

​

　　　・弁護士　　　弁護士さんは、言わずと知れた法律のプロです。一番イメージしや

　　　　　　　　　　すいのではないでしょうか。相続手続きに関して、弁護士は基本何

　　　　　　　　　　でも出来ます。特に裁判での手続きは、弁護士さんの独壇場でしょ

　　　　　　　　　　う。相続ならぬ「争族」の場合に活躍します。依頼者の代理人とし

　　　　　　　　　　て、依頼者の利益を代弁してくれます。

​

　　　・司法書士　　不動産登記の専門家です。相続財産に不動産がある場合は、その名

　　　　　　　　　　義変更をする際、お世話になります。

​

　　　・行政書士　　権利義務に関する書類作成や行政手続きの専門家です。

　　　　　　　　　　戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、銀行口座や自動車の名義変

　　　　　　　　　　更、相続に伴う各種の届出など、相続の様々な場面で活躍します。

　　　　　　　　　　相続手続きの「総合窓口」として、各専門家への橋渡し役も担いま

　　　　　　　　　　す。予防法務の専門家として揉めない相続のための書類作成を行い

　　　　　　　　　　ます。

​

　　　・税理士　　　こちらもイメージしやすいと思います。税の専門家です。相続では

　　　　　　　　　　主に相続税の申告などでお世話になります。

​

Q９.　相続の手続きに期限はあるの？

​

 Ａ.　 遺産分割自体に期限はありませんが、放棄や相続税の申告などは期限があります。

　　　遺産分割をする際それ自体に期限はありません。しかし、相続を放棄する場合や

　　　限定承認するには、相続開始後「３カ月」以内にしなければなりません。

　　  また、相続税がかかる場合は、「１０カ月」以内に申告が必要です。相続税は、

　　  「３０００万円+６００万円×相続人の人数」を超えるの財産がある場合必要です。

　　　他にも期限のある手続きがありますので、早めに行った方がいいでしょう。

　　　「そんなに財産がないから」などと手続きを行わないでいると、ケースによって

　　　は、時間の経過と共に相続人の数がどんどん増えて行ってしまって収拾がつかない

　　　ということにもなりかねません。

​

Q１０.　相続をしたくないときはどうしたらいいの？

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 Ａ.　　 相続を放棄したり、限定承認という方法もあります。　

　　　　プラスの財産よりマイナスの財産が多いときなど、相続をしたくないときは「相

　　　　続放棄」を行います。家庭裁判所に相続開始から「３カ月」以内に行う必要があ

　　　　ります。また、財産がプラスの限りで相続するという「限定承認」という方法も

　　　　あります。こちらも同じく家庭裁判所で「３カ月」以内に行わなければなりませ

　　　　ん。この期間を過ぎると基本的に相続するものとみなされてしまいます。

　　　　ただ、プラスの財産については、遺産分割協議において他の相続人との同意が得

　　　　られれば事実上の放棄はできます。