​　条例の担当窓口にて、事業計画の打ち合わせをします。事業計画を添削してもらい、補正・修正を繰り返しながら条例の基準に見合った事業計画に仕上げていきます。特に添削が入るのは、図面関係で、土地利用計画図（パネル等設備のレイアウト）や造成計画、架台の高さなど、当初の計画から大きく変更する必要がある場合があります。​

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　当事務所では、事業者さまが作成した図面を基に、jwcadを使用して太陽光条例の規定に沿った図面を作成します。​

　事前協議が終了すると、事業地の近隣住民等を対象に住民説明会を開催します。これも太陽光条例によって規定は様々ですが、大雑把な流れは次の通りです。条例の規定により、説明会の周知期間や意見募集期間等の日数が定められていますので、住民説明会だけで１-２ヶ月ほど掛かります。

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１.　地域の自治会長（区長など）に協力を願い、説明会の形態を決めたり会場や回覧板の手配をしたりします。事業地への看板の設置や近隣住民等への個別通知（郵送）などを利用し説明会の開催を周知します。

２.　説明会当日、事業計画の内容と今後の手続きの流れを説明し、近隣住民等からの質問や意見・要望を収集します。太陽光条例の規定や、自治会長との話し合いの結果によっては、戸別に訪問してそれを説明会の代わりとすることもあります。

３.　開催後は、自治体へその内容を報告したり近隣住民等の意見や要望に対して回答や協議を行ったりします。説明会の結果や市の判断によっては、ここでも事業計画の変更する場合があります。

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　太陽光条例によって、近隣住民等の対象範囲は異なりますが、「事業地境界から×××ｍの範囲で周知する」や「自治会長と話し合って範囲を決める」などがあります。

​　（新型コロナウイルス等感染症の拡大によって、一時、郵送での住民説明会（アンケートのような形）を認める自治体がありましたが、今はほとんどが開催することとしています。）

　住民説明会が終わると、自治体が設置した審議会へ提出するための書類準備を始めます。住民説明会の結果によっては、事前協議から事業計画が変わっている場合がありますので、書類の修正や差し替え、審議会に向けた内容の最終的な擦り合わせを自治体の担当者と行います。

​　審議会にて、事業計画が条例の規定や基準に見合ったものであるか、住民説明会での意見・要望も考慮して審査されます。審議会は、定期的に開催されていますが、2-3ヶ月に１回や、年に3-4回しか開かないという自治体もあります。提出時期に遅れてしまうと工期にも影響してしまいますので、

​　審議会にて許可が下り、他の関係法令（農地転用や河川法許可など）もクリアしているようなら着工可能となります。太陽光条例の内容によっては、着工の際に、事業地に許可内容を記載した看板（許可標識）を取り付ける場合があります。